いつも読んでいただいている方ありがとうございます。
中国輸入品をあらかた紹介してしまったので
次の便が届くまで私がやっている財テクを書いていこうと思います
一つでもお役に立てれば幸いです
今回はふるさと納税③住民税決定通知書で答え合わせです。
ふるさと納税については前回書きました。
自治体に寄付をすると”寄付額－2000円”が次年度の住民税から控除される制度です
（手順は簡単ですが一番下の注意事項だけはよく読んでください）
住民税を払っているなら使わなきゃ損です
今回はそろそろ手元に届いている住民税決定通知書を見て本当に控除されているか確認する手順をご紹介します。
参考にしたのは以下の動画です。
少し難しい部分もありますがこの回だけ見てもわかると思います
答え合わせするまでがふるさと納税ですからね
というのも
返礼品が送られてきて満足していても、控除が受けれていないければ割高な商品を購入したことになってしまいます。（ふるさと納税額の3割が商品価格の目安）
ふるさと納税額が上限を超えた分は控除されないので単純に寄付したことになります。
初期に私が感じた疑問
自分はいくらまでふるさと納税できるのか
⇒ふるさと納税サイトでかなり厳密なシミュレーションができるので活用してみてください
住宅ローン控除しててもふるさと納税できるのか
⇒できます。住宅取得年は確定申告が必要なのでふるさと納税の書類を合わせて確定申告します。住宅ローン控除額が大きいとふるさと納税の控除額が制限されることがあるので様子を見ながらやっていくのがおススメです。
確定申告する場合どうするのか
⇒医療費控除などで確定申告が必要な場合は、確定申告時にふるさと納税の書類も合わせて申告します。ほかにもワンストップ特例制度からはみ出る場合も確定申告が必要です。
本当にちゃんと控除されてるのか
⇒今回の記事でお答えします。上記の動画もわかりやすいのでぜひご覧ください。
答え合わせ
ここからの話は主に私と同じ属性（サラリーマンで確定申告していない人）向けです。
確定申告していると、所得税からも還付されることがあるため住民税決定通知書だけでは答え合わせできません。所得税還付額と合わせて計算する必要があります。
また、確定申告が3月までに済んでいないと住民税決定通知書に反映されていない場合があります。
毎年6月くらいに送られてくる住民税決定通知書で答え合わせができます。
この書類自治体によって書式が異なるらしくわからない場合は書類に記載の問い合わせ先に電話してみるのが良いです。
説明が丁寧な自治体の場合
「摘要」欄に「寄付金税額控除額」として、都道府県民税と市区町村民税に分けて書かれていますので足した額がふるさと納税した額マイナス2000円になっていれば全額控除されています。
摘要欄に説明がない自治体の場合
税額欄を確認し、都道府県民税の税額控除額の欄と市区町村民税の税額控除額の欄の数字を足した額マイナス4500円になっていれば全額控除されています。
なぜ4500円なのかというと自己負担2000円と調整控除2500円の合計だそうで、
調整控除とは国と地方の税収を調整する項目で大体の人が2500円になるそうです。
計算が合わない場合
数千円であれば誤差（なんらかの調整金が異なるため）と考えられます
数万円の差がある場合は、自治体に問い合わせましょう。
よくある例は
ワンストップ特例申請したが確定申告した（ワンストップ特例は無効化されます）
確定申告が遅く住民税決定通知書に反映が間に合わなかった（後ほど修正の通知が来ます）
確定申告した（確定申告時に所得税から還付されるため）
です。
他にもふるさと納税する際の注意事項には以下のようなものがあります。よく読んでぜひふるさと納税やってみてください
※注意事項
- 自分の住んでいる（住民票のある）自治体に寄付しても対象にならない
- 自分の住んでいる県に寄付しても一部（県民税）は対象にならない
- 5自治体を超えて寄付する場合は確定申告が必要
- （同じ自治体に複数回寄付するなどして5回以上寄付しても5自治体以下なら大丈夫です）
- 注文者の住所と住民票の住所が一致していいないといけない
- ワンストップ特例を受けるには次の年の1月上旬までには申請書を提出しなければならない
- 家族構成、他の控除により限度額が変動する
寄付先の選定基準は以下記事を参考にしてください。
